都市部での住宅価格高騰を受け、最近、超長期の住宅ローンを提供する金融機関が増えているようですが、監督官庁も動向には注視しているようです。

超長期の住宅ローン「借り手への説明注視」、片山金融相 - 日本経済新聞

過去のブログを確認すると、丁度3年前、50年住宅ローンに対しコメントをしておりました。（本田伸孝のつぶやき.1）

住宅ローンの審査は、借主は一般のサラリーマンを前提としつつ、一定の収入があり、且つ、融資物件評価額とローン残高の比率＝LTVと収入に対する年間の負債返済の割合＝DTI、更に、完済時の年齢を基準にして審査するケースが一般的ですが、適用金利と融資期間の設定方法により年間の負債返済額が決まることから、金利を低く抑え、融資期間を長くすることで、審査基準をクリアーできるように設定するケースも多かったのがこれまでの現状でしょう。
低金利が続いていた環境下では、新規獲得を優先した戦略を進めていたのでしょうが、金利のある正常な環境になった今後の対応に関しては見直されるのが当然でしょうか。

住宅ローン市場を前提に考えるならば、パイは縮小の一途でもあり、個人向けの安全な運用資産として残高を維持するためには、契約後、正常に返済を続けるローン利用者の管理を徹底し、知らないうちに他行に肩代わりされるという事例を防止すべく既存の住宅ローン利用者の管理体制を徹底することが重要になるはずですが、同時に、返済状況を定期的にモニタリングできる体制の整備も必要になるでしょう。

また、新規獲得方法としては、残価設定型住宅ローンの扱いも選択肢になってくるのではないかと思いますが（本田伸孝のつぶやき.2) 今後の住宅ローン戦略は、金融機関の間でも特色が出てくるように思われます。
その上で、リスク管理という側面からの住宅ローンポートフォリを適宜適切に把握、予測できる情報活用パターンを整備することも必要になるのではないでしょうか。ＡＩ機能の利活用が話題となっていますが、一般の金融機関における貸出額の２～３割を占める「住宅ローン」の本格的管理に舵を切る時期が来たのではないでしょうか。