マネロン対応に関連する記事ですが

2024年4月26日(金)

金融機関窓口における送金業務において、本来あるべき確認義務を果たせていたのか否かという事で問題視されているようです。

不審送金「見逃し」疑惑、メガバンク1行は異常検知で送金拒否…きらぼし銀行は80回・4億円超の送金も「適切に対応」(読売新聞オンライン) 

最近、SNS上で著名人になりすました“ニセ広告”で詐欺被害に遭った被害者が急増していると、話題にもなっていますが、今回も同様に投資詐欺に合ったケースです。ただ、問題となっているのは、金融機関窓口において、多額の送金を継続的に行っていた点のようです。

金融機関では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止(AML/CFT)対応に関して取り組むべき内容が、監督官庁からガイドラインで指導されています。
国家としての体制整備状況を審査する政府間会合であるFATFにより各国の取組状況に関する審査が行われていますが、我が国は、2021年8月30日に公表された4次審査結果で「重点フォローアップ対象国」という位置付けになりましたので、最終評価期限(5年後)までにFATFへ改善報告を行う必要があり、監督官庁である金融庁でも、指摘された事項について、より一層管理を強化するように各金融機関を指導しています。
今月2日には金融庁から「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン に関する よくあるご質問(FAQ)も公表されています。(「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版公表について:金融庁 (fsa.go.jp))

今回の問題に関しては、「取引受入れ時の対応」として、イレギュラーなものであったのか否か、組織的に運用面からも検証する必要がありそうです。記事を読む限り、国内における送金なのか、または、海外送金なのか明確には記載されいませんが、国内送金であっても、受取人が個人、特に外国人の方であった場合、金額が大きくなれば送金の目的や受取人の素性など確認すべき要素は多くなるはずですが、この点について問題がなかったのでしょうか。
インターネットバンキングによる送金取扱いではなく、窓口における送金受付ということであれば、なおさら、記事のように多額かつ多頻度の送金取組になることは無く、未然に防げた可能性が高いと思われます。
インターネットバンキングでも、送金処理ができる金額を一定限度額に設定されるケースや、本人に二段階認証を行う等対策を講じているケースもありますので、ここまでの状況にならなかったのではないでしょうか。

ただ、全ての案件に対して人海戦術で対応することは難しい状況にもなっていますので、ある意味、情報の高度利活用という観点からIT化を強化することも必要になるのではないかと思います。第一の防衛線(営業店における受付)、第二の防衛線(継続的な顧客管理の取組み)における活用パターンを実践できる環境を整備することが重要になるのではないでしょうか。HFMコンサルティング (hfmc-honda.com)

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