マイナンバーのサーバー利用率は0.02%… 2019年7月27日 (土)

マイナンバー利用者がサービスを得られるポータルサイトを運営するサーバーの利用率が、当初予定の0.02%に留まっているとの記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000003-asahi-soci

マイナンバーカードの保有者が、自分の情報を利用できる「マイナポータル」のことで、マイナンバー導入の際に肝入りで検討されたサービスと記憶していますが殆ど利用されていなのですね。
マイナンバーそのものの普及が、今年4月時点で1657万人、国民の13%という状況ですから当然といえば当然の結果ですが、利用頻度の算出そのものに問題があったように思います。
新たなシステムを開発する場合、その規模感や費用感を見積もる際には、利用頻度(=最大利用数)を類推する必要があるのは理解しますが、当初から最大規模を前提に投資をするのではなく、普及度の推移等を加味しながら、順次規模を拡張する等柔軟な考え方で検討することはできなかったのでしょうかね・・・
新たな、基盤はクラウド環境を想定しており、使用頻度に応じた費用負担になるようですが、6年間で100億円以上の費用を税金で負担していたとは、残念でもったいないです。

そもそも、マイナンバーそのものの利用目的が行政側のメリットに重点が置かれており、利用する国民側のメリットが明白でないことが普及しない理由なのでしょが、今後は、違う観点からの利用が見込まれる可能性もありそうです。
マイナンバーは、国民一人一人に付与した“12桁の番号”ですが、マイナンバーカードは、多機能なICチップを搭載したマイナンバーを記した“多機能カード”のことで、この多機能カードの機能を利活用することがポイントになるかと思います。
マイナンバーカードに搭載したICチップは、クレジットカードの磁気ストライプのように「誰でも読み取れる」ものではなく、その中には電子証明書を搭載していて、パスワード等を利用し、より厳密な本人確認ができる、想像以上にハイスペックな機能です。

スマートフォーンの普及により、様々なサービスがスマートフォーンを媒介に行える環境になってきましたが、最大の課題は、本人が利用しているか否かの【本人確認】を如何にして厳格に、且つ、簡素化できるかが検討テーマになっているはずです。
この点に、ICチップに搭載されている電子証明書と個人を識別する生体認証の機能を組み合わせて活用すれば、現実の窓口まで出向いて契約手続を行う必要はなく、全てが電子上で完結するスキームも構築できるはずです。
2020年に本人確認法の運用方法が改正され、電子上で完結するサービスは増える可能性はありますが、既に完成している国が認める「電子証明書」を最大限有効活用できる仕組みを確立できれば、これまでの投資も無駄にならないように思いますが、政府はどこまで考えているのでしょうかね。。。

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