後継者不足による倒産事例が、21年度で過去最高を記録したようです。

新型コロナ: 後継者難倒産が深刻化　21年度、東京都内で過去最多: 日本経済新聞 (nikkei.com)

東京商工リサーチによる調査結果からも分かりますが、実際の倒産だけではなく、隠れ倒産ともいわれる廃業は相当数増えているのが実情であり、今後、更に増加することが懸念されています。

記事にもある通り、金融機関も本格的に対策を講じ始めているようですが、これからというのが実情ではないでしょうか。特に、令和４年度は、コロナだけではなく、地政学的なリスクの拡大による経済への悪影響も加わり、中小企業には厳しい状況が続くものと思われますが、政府による支援だけでは限界があるでしょう。
金融機関は、取引する事業会社が持続可能な経営を実現するには「何が必要なのか」見極め、最適な解決策を見つけ出し支援することが重要であると監督官庁も指導しています。一方、金融機関側には独自でリスクを負える覚悟を持った対応が必要になるのですが、金融機関経営者の意識が、なかなか変わらないのが現状であり、実効性のある活動ができていないように思われます。

金融機関の役割は今後益々重要性を増すはずですが、そのための対応策として、取引先の実状を正しく把握できるようにモニタリングする体制を整備する必要があるのではないでしょうか。
つまり、受け身ではなく能動的に取引先の変化を見きわめ、早目早目の対策を講ずることです。例えば、取引先企業の日々の口座のお金の動きの変化から、兆候を見きわめることですが、決算情報から得られる平均月商の値と、口座への入金金額の関係から一定の数値を予想、当該予想値が継続して下回っている場合、売り上げが減少してきている可能性が高い、または、取引金融機関を変更した可能性がある等、早急に状況確認をすべきであると、担当者へ通知する体制を整備することです。

本来であれば、金融機関の担当者が見極めなければならない情報ですが、全ての担当者が気付くことは難しいい為、IT技術を活用して判定する機能を確立することが考えられます。金融機関もDX対策を講じているようですが、顧客の動向変化を捉えるための情報活用は、今後益々重要になるのはずであり、取引先支援のための対策として活用してもらいたいものです。