電子マネーの決済が5カ月連続で減少する一方で、QRコード決済が増加しているそうです。

Suicaなど電子マネー落日、決済額5カ月連続減　PayPayなどQRコード決済が逆転 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

日本銀行の統計データ（PAYMENT AND SETTLEMENT STATISTICS (May 2024) (boj.or.jp）　の定義によれば、電子マネーとは、プリペイド方式のうちIC型の電子マネーが対象になっているそうですが、2023年12月から5ヶ月連続して減少しています。
（<楽天Edy>、九州旅客鉄道株式会社<SUGOCA>、西日本旅客鉄道株式会社<ICOCA>、株式会社パスモ<PASMO>、東日本旅客鉄道株式会社<Suica>、北海道旅客鉄道株式会社<Kitaca>、イオン<WAON>、セブン<nanaco>の８機関）。
一方、デビットカードの利用は5年以上増加傾向にあり、2024年1～3月期も＋21.3％（前年同期比）となっています。（本邦にてデビットカードを取り扱っている日本電子決済推進機構(JEPPO)、JCB、VISA、銀聯の４機関）

経済産業省が公表しているキャッシュレス決済比率の統計では、2023年度民間最終消費支出の39.4％が対象となり、クレジット：83.5％、デビット：2.9％、電子マネー：5.1％、コード決済：8.6％となっていますが、前年比で増加しているのはコード決済となっています。過去5年間の比率をみると、クレジットと電子マネーが減少、デビットとコード決済が増加という傾向になっています。（2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました （METI/経済産業省））

キャッシュレス決済に関しては、消費利用できる場所（＝加盟店）と処理できる端末の普及、最終清算処理スキームが利用条件となりますが、QRコード決済は専用の端末が無くても、タブレットやスマフォにQRコードを表示し読み取ることで処理できることから、加盟店側が端末導入コスト等考慮しなくても良い点が、小売店など利用場所を拡大している可能性があります。また、今では、コンビニやセルフレジの普及によりコード決済を選択できる環境が整備されてる点もありますが、PayPayなど「決済とポイント」を連動する仕組みとなっている点も普及を後押ししている要因と思われます。
また、VISAやJCBがクレジット端末でのタッチ決済を推進していることから、デビット決済の比率が高くなっているものと思われますが、記事にも記載されているとおり、交通系の決済に関しては、クレジットに置き換わる可能性は高いのでしょう。

くしくも、今週、偽造防止を目的とした新紙幣が発行されましたが、紙幣を取り扱う民間事業会社は今年に入り、端末を入れ替えたり、紙幣を読み取るソフトを改良したり対応していますが（銀行のATMも新しくなった気がしますが…）、発生するこれらのコストを経済効果とし1兆６千億円と推測されるという記事もあります。しかし、決済サービスの利用が消費支出の4割弱まで迫っている現状を考えると、今後さらに拡大するとなった場合、「決済を必要とする」民間企業側のこれらシステム関連コスト負担をどう考えるべきか、真剣に検討する時期に差し掛かってきたのかも分かりません。
経営者としては、決済に関するサービスの質を低下させず、利用者に利便性を提供し続けるための方法を、時間とコストを加味しながら考えなければならない、ということでしょうか。