HFMコンサルティング

■AML & CFT Planning

マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策に対する国際的な要請が高まっているなか、2019年に予定されている第4次ＦＡＴF対日相互審査を控え、官民双方が連携してマネロン・テロに利用されない金融システムを確立すべく具体的な対策構築に取り組んでいますが、金融機関についてはより一層の強化を図るべきと指摘されています。
金融機関はそれぞれ取巻く諸環境により講ずるべき対策には濃淡がありますが、金融機関経営に求められる最低限の対策は実装しなければなりません。金融機関経営に求められているリスク低減措置を如何にして実現すべきか、持続的かつ継続的な態勢強化の仕組みを如何にして策定すべきか、ＩＴ化も視野に入れながら、あるべきＡＭＬ＆ＣＦＴ対策の機能要件と運営態勢の全体像を体系化します。

【サービス概要】

あるべき「ＡＭＬ＆ＣＦＴ対策」を確立するには、取巻く諸環境を加味した上での「リスクベースアプローチ」によるリスクの特定と評価を実施した上で、具体的なリスク低減措置対策を講ずる必要があります。リスクベースアプローチによるリスク評価書の作成を前提に、第一の防衛線であるフロントコンプライアンスの機能要件、各種情報を利活用したは第二の防衛線で重要となるＣＤＤ＝顧客リスク格付による情報利活用の機能要件を、各金融機関様の状況を加味した上で体系化します。
　①営業現場における取引受入時のチェック機能をリスク判定結果により自動生成する機能をシステム化します
　②継続な顧客取引を行う上で必要となる「顧客リスク格付」に基づくモニタリング機能をデータ整備によりシステム化します
①と②の機能要件を体系化する上で必要となる各種要素をテンプレート化し提供致しますので、検討から開発迄必要となる時間と負担を最大限軽減することが可能となり、短期間且つ低コストで機能化を実装することが可能となります。
また、態勢整備面で重要となる業務フロー毎におけるリスク統制体制の整備、同時に、職員スキルの向上を支援する研修についてもご支援します。

　　　 AML & CFT ソリューション全体像

[AML&CFT体制整備に必要となるコンサルティング支援範囲]

①リスクベースアプローチによるリスク評価書の作成、②第一の防衛線で必要となる機能要件定義、③第二の防衛線で必要となる顧客リスク格付モデルの構築と本部分析機能の要件定義を総括しコンサルティング期間は３～５ヶ月を想定しています。体制面の見直しによる業務フローの作成、職員スキル向上の研修プログラムも含め、別途お見積りをさせていただきます。