金利のある正常な環境に移行し、金融機関における経営戦略にも変化が出てきていますが、収益の元となる貸出業務という観点から、採算性は高くは無いがリスクが低く、1件当たりの融資単価が高いことから、リテール戦略では「営業の柱」として捉える金融機関も多いのが現状です。

住宅ローン再脚光、預金獲得の入り口　りそなや広島銀が品ぞろえ拡充 - 日本経済新聞

都市部では、中古も含め住宅価格が高騰する傾向にあり、融資金額も多額になることから、50年ローンやペアローン等を提供する等工夫しながら顧客を獲得するケースも多いようですが、記事にもある通り、取り組み姿勢としてはまだまだバラツキもあるのが現状でしょう。

一般的に、貸出という業務から考えた場合、新規の事業者向け融資50百万円と住宅ローン50百万円を審査する際の手間を考えれば、事業性融資を扱うには相当の負荷（決算書類を申し受け格付判定し、担保や保証の扱いの検討をする、実行後のモニタリングを継続する等）がある一方で、ある意味定型化している住宅ローンに関しては、借主の借入要件さえ満たしていれば取扱うことができる手ごろ感から、取扱いに注力するケースが多いのではないかと思われます。

記事では、住宅ローンを利用している顧客層は、取引銀行をメインバンクとして利用するケースが多いとされていますが、ネットアプリやWEBによるサービスが普及している現在の環境を考えれば、少しでも金利の安い金融機関から融資を受ける一方で、金利が高くリターンが大きい貯蓄性商品を扱う金融機関を選択して運用する、決済サービスが安く便利に利用できるサービスを活用するなど、個人の方々の行動も多様化している点を考えれば、全てがプラスに働くという事は無いでしょう。

やはり、個々人のライフサイクルを考慮し、最適な金融商品を「いつでも、どこでも、簡単に」利用できる環境を整備し、利用者を取り込む工夫ができている金融機関が勝ち組になるのではないか、という点を考慮すれば、「入口」段階で、ライフサイクルの一大イベントである「住宅取得」に関連する取引を獲得した後のフォローセールスを如何にして利用者目線で提供できるかがカギになるのでしょう。

昨年の同じ時期にも同様の記事がありコメント（本田伸孝のつぶやき １）しましたし、昨年暮れには「残価設定型」住宅ローン商品についてもコメント（本田伸孝のつぶやき２）しましたが、中長期的な時間の流れの中で、如何にして顧客と向き合うのか、様々な観点からサービス提供できる金融機関になれるか否かがポイントになるのですが、実践し効果を現している金融機関はまだまだ少ないのかもわかりません。