銀行が独自にリスクを取り、取引企業を支援するという経営が本来のあるべき姿であって、これまでの株主を重視した収益至上主義から、顧客至上主義への転換が求められる中、地域金融機関が新たなビジネススタイルを確立する上では、重要な要素と思います。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64250920V20C20A9L91000/

金融機関が儲けるために融資を行うという考え方＝収益至上主義から、取引している企業とともに成長するために、企業が必要する様々なニーズに応える一つとして融資を行うという考え方＝顧客至上主義に転換することでしょう。
収入を増やすため、支出を減らすために取引企業を紹介する＝ビジネスマッチングや人材を紹介する、後継者対策をサポートする等、全て、取引企業が経営を維持、成長させるために必要な要素であり、当該ニーズに応えることは、金融サービス業としては当然の役割なのでしょう。

金融機関における融資業務には、お客様から預かっている預金を貸出の原資としていることから「安全性・収益性・成長性・流動性・公共性」という5大原則があり、契約通り融資した資金を返済してもらえるか取引企業の実態を如何にして評価できるかが肝になります。
今回の記事では、資金使途を一括りで「運転資金」としていますが、本質は「経営を安定化させる資金」であり、今後の事業活動を正しく評価し、融資条件（融資期間、返済方法、適用金利、保全方法）を決定するということであって、真の意味で事業性評価による判断ができれば、「安全性＝リスク」と「収益性＝リターン」を制御することができ、且つ、取引企業の成長を後押しすると同時に、資金を継続して利用してもらう環境を提供することで、金融機関としての役目を担うことになるのではないでしょうか。

今回の新型コロナの影響により、年末にかけて製造業や建設業等これまで経営悪化が表面化していなかった業種でも、経営悪化が波及、増加するのではないかと言われており、地域金融機関は、政府が導入したセイフティーネット制度（実質無担保・無利子）に頼った支援だけではなく、本質的な支援をどのように行ってゆくのか、下期は真価が問われることになるかと思います。

金融機関としては、融資した資金が安全・確実に返済してもらえるか否か判定し、返済に懸念がもたれる融資に関しては予防的に貸倒引当金を計上しなければなりませんが、9月末中間期の決算では、当該信用コストが収益に影響を与えるものと思われます。
今回の記事のように独自でリスクを取るプロパー融資に関しては、正に、融資の際の評価、融資実行後の管理をどのように行うのか、融資業務運営という観点からも再構築する必要があるのではないでしょうか。