NTTデータとインフキュリオンが、地方銀行向けに「地域版のデジタル通貨」発行を支援する地域通貨サービスを始めるそうです。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGC198NT0Z10C21A3000000/?unlock=1

デジタル通貨そのものの使用目的については、地方銀行が自治体と連携して、地域通貨やプレミアム商品券を電子化して提供することを想定しているようです。
確かに、紙媒体によるプレミアム商品券の発行に関しては、発行する側からすると管理も含め手間とコストがかかるので、デジタル化するメリットは高いと言えますが、使用する側、特に、サービス等を提供する店側もそれなりにデジタル化対応をしていなければなりません。
つまり、使用できるインフラ環境が整備されていなければ、普及することはないのではないでしょうか。

近年、決済に関しては、様々な種類の電子決済が利用でいるようになっています。全国区のコンビニや大手ショッピングセンターでは、不自由なく使用できると思いますが、地方の商店街等地元企業ではPayPayやVISA、交通系カード等が使用できる環境が整備されてきているとは思いますが、決済に使用する端末やソフトをどこまで普及させることができるかが、カギになるのではないでしょうか。

記事にもありますが、地域経済の活性化のため、プレミアム商品券や地域通貨を電子的に発行したい自治体や地域金融機関のニーズは高まっているようですが、「その機能を使用できるインフラ環境＝決済処理に必要な端末等の整備をどうやって普及させるか」が必要なはずですが、その点を合わせて検討しなければ、絵にかいた餅になってしまう可能性があります。

更に、利用者側の使い勝手も考える必要があります。バーコード決済やQRコード決済の場合は、一度、アプリを起動した上で使用するという一手間かかりますが、非接触型のクレジットカードやアプリ等はかざすだけで決済が済むという利便性もあり、ポイントの付与等付加価値も差異が無い状況であれば、どちらの機能を使用するか考える必要もあります。

また、単に決済機能のみを提供するのではなく、地産地消も含め「モノやサービス」と「お金」が還流する総合的な仕組み造りの一環として、検討することが必要になるのではないでしょうか。
例えば、地元企業が相互に連携し新商品を開発、それを地元で使用してもらうための仕組みをサプライチェーンモデルとして確立、普及させる機能として地域通貨や地域ポイントの運用を組み込み総合的な検討を地域金融機関が主体となって創り出す、これこそが地方創生のベースになるのではないかと考えるのは、私だけでしょうか…

ここに示したイメージは、モノ作りから消費・決済までを地元で還流させ、更に、外部からの消費を呼び込むモデルとして体系化したものです。
検討する自治体や金融機関が現れることを期待したいものです。