スマートフォーンを活用した金融サービスを提供する「デジタルバンク」関連のスタートアップ企業が、世界で急増しているそうです。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB046BL0U1A600C2000000/

日本銀行が昨年5月に公表した、全国銀行信用金庫378先を対象にした「デジタライゼーションの現状や課題に関するアンケート調査」結果では、IT・データ活用の目的・狙いについて重視する「目的・効果」の最上位は「業務効率化、コスト削減、省人化」「既存顧客の利便性向上」「新規顧客の開拓」の順となっており、その中で「スマートフォーン・タブレットアプリ」を重視・期待するという先が半数以上を占め、「新規顧客開拓」に関しては8割以上が「顧客との接点として重視する」と回答しています。
しかし、現時点で、各金融機関が提供している「スマートフォーン・タブレットアプリ」によるサービスは、既存の銀行業務の延長線上にあるものが一般的であり、斬新なサービス提供が行われていないのが実情でしょう。

記事にあるように、デジタルバンクが提供するサービスとしては、スマホで簡単に送金や決済ができるサービスが主になっており、そこに、貯蓄やファイナンス、保険等のサービスが付加されているのが一般的ですが、システム基盤は、従来のIT構築概念とは異なり、クラウド環境をベースに、商品サービスをゼロから設計することで、既存の制約がなくなり業務もシステムも柔軟で軽量に動く仕組みを構築でき、運営コストを低く抑えることがポイントになっているようです。

送金や決済業務では、一定の手数料収入しか期待できないことから、収益性を考えた場合、ファイナンスや保険等のサービスをどのように取り込むかが課題になるでしょうが、今後は、既存の取引顧客との関係をどのように考えるかも重要な要素になるのではないでしょうか。
そのためには、デジタルバンクのシステム基盤と既存の銀行システム基盤との連携を「情報連携」という観点から相互補完できる環境整備がポイントになるはずです。

ヤマダホールディングが子会社を通じて銀行代理業の許可を得たといニュースもありますが（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC048420U1A600C2000000/?unlock=1）、今後は、異業種からの銀行を設立するのではなく「代理業」という観点から銀行業務へ参加し、消費と連携されたポイント付与など、スマフォアプリでの利用を前提に新たなサービスを展開することも考えられます。ある意味、Fintech企業と銀行との連携という流れと同じですが、この場合も、「顧客」に関する情報をどのように連携できるのかがカギになるのではないでしょうか。

記事にある、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）のみんなの銀行のように、既存の銀行とは異なる範疇の「銀行」という観点から設立されるケースが多いようですが、「情報連携できるITインフラ」を整備できるのであれば、新たな付加サービスを提供する異業種と提携することで、同等の効果を期待できるはずです。
「DX＝デジタルトランスフォーメーション＝最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変革」という観点から、「情報連携」という考え方で、サービス開発することも必要になるのではないかと思います。