令和3年度の金融機関決算は、増収増益になる可能性が高まっていますが、今後、数年は色々な意味で金融仲介機能のあり方を見直す必要があるのではないでしょうか。
東日本大震災の際の支援手法による取扱い期限が迫っているという記事です。
新型コロナ: 企業の債務返済、震災11年で新たな課題　地域金融が奔走: 日本経済新聞 (nikkei.com)

震災復興を促進すべく、震災前の負債を機構が買い取ることで、新たな資金調達を可能にする環境を整備することを目的に運用されていましたが、最終的に期限まで負債を買い戻して返済する必要があるのですが、震災後11年を経過し、期限を迎える対象先が今後多数発生するようです。
また、この２年間のコロナ禍における経済低迷が追い打ちをかけており、事業計画の策定も難しい状況になることも懸念されます。更に、後継者問題により事業そのものの継続をあきらめ、廃業を選択する事業者も、今後更に増えるのではないでしょうか。

東北エリアの金融機関も、資本制劣後ローンを取り入れるなど支援を継続している事例もありますが、ベースとなるのは、今後３～５年の事業計画を策定できることが基本となるはずです。しかし、コロナの影響も然りですが、金利の上昇や資源価格の上昇、株価の低迷等、経済活動に影響するマイナス要因を考えると、利益を計上できる事業計画を策定できる会社は少なく、難しいのではないかと思われます。
経営者の高齢化による後継者不足に加えコロナショックによる景気低迷により「廃業」する中小企業経営者が増加することで、地域における経営資源の散逸が積み重なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失する可能性も高まるのではないでしょうか。

金融仲介機能とは、単にお金を融資するだけではなく、取引する事業会社が持続可能な経営を実現するには「何が必要なのか」見極め、最適な解決策を見つけ出し、金融機関が間接的に支援することと考えられます。その際、金融機関側は独自でリスクを負える覚悟を持った対応が必要になるのですが、この点は、監督官庁も指導しているポイントです。しかし、金融機関経営者の意識が、なかなか変わらないのが現状ではないでしょうか。

ゼロゼロ融資の取扱いにより金融機関の決算は良好のようですが、いち早く、真に求められる金融仲介機能の運営体制を確立できる金融機関は問題ないのでしょうが、従前の考え方を脱却できなければ、収益の源となる取引先の絶対数減少により、令和４年事務年度後半は厳しい状況になる金融機関が多くなるのではないでしょうか。