岸田内閣は、新型コロナ感染症に加えウクライナイ問題の長期化も懸念されることから、金融機関に対して「中小企業向け支援」について要請したそうです。

資金繰り支援を継続　閣僚名で要請文、債務整理も促す: 日本経済新聞 (nikkei.com)

新型コロナに関しては３年目に入り、どちらかというとウィズコロナ＝共存型の対応にシフトしつつありますが、ウクライナ問題による世界規模のロシア向け経済制裁は、日本国内に想像以上の影響を与える可能性があります。
コロナ禍では、飲食や旅行、サービス関連の業種などが大きな影響を受けていたのですが、ウクライナ問題は全産業の活動、更には消費活動にも重大な影響が発生しそうです。

物流機能の断絶により様々な原材料価格が高騰すると同時に、ロシア国内からの企業撤退も含め各種製品面の輸出にも影響が出ますし、金融面でもロシア向け債権のデフォルト危機、送金手段の断絶などなど、各方面に影響が出てきています。
短期で鎮静化するのではという、当初の見込みは期待を裏切られ長期化することが危惧されていますので、年内は、相当厳しい状況になるのではないでしょうか。
原材料価格の高騰による、様々な商品やサービス対価の高騰は、望まないコストプッシュ型のインフレに転換させる可能性がありますが、今後の世界経済、とりわけ米国経済の動向による為替情勢も考慮する必要があります。収入が増えない＝賃金が上がらな家計にとって望まない物価上昇は影響が多きすげることを考えると、日本国経済は更なる停滞局面を迎えるのではないでしょうか。

このような環境下、中小企業経営はこれまで以上に厳しさを増すと思われます。コロナによる経済活動の停滞局面では、給付金という直接的な政策に加え「無担保・無利子」融資等の支援策により、ボディーブローのような影響を何とか堪えることはできましたが、体力を消耗している現在の状況下、ウクライナ＝ロシアショックによるハードパンチに、果たして耐えることはできるのか、想像もつきません。

石油元売り会社への補助金を引き上げるなど政府により支援策は出されていますが、世界的物流の停滞やお金の動きの停滞による経済への影響が改善しない限り、国内経済が回復する可能性は極めて低く、これまでの政策の延長だけだは乗り切れないのではないでしょうか。
金融面に関しても「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」による新たな債務整理の扱いも公表され、同時に、「中小企業活性化パッケージ」 による抜本的な対策も打ち出されていますが（「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」の公表について：金融庁 (fsa.go.jp) ）、どこまで効果が出るのかは不透明です。
令和３年度の金融機関決算は比較的好調でしたが、令和４年度は金融機関にとって厳しい事業年度になるのは確かであり、本当の意味で、金融仲介の役割を担えるのか否か、真価が問われるのではないでしょうか。