コロナ関連倒産が増加傾向にある中、想定以上に進む「円安」により今年後半は、円安関連も含め更に経営難による倒産が増加すのではないでしょうか。
また、コロナ関連による支援策でもある「無担保無利子融資＝ゼロゼロ融資」の元本返済が本格化してきていますが、当該融資利用企業の倒産も顕在化しているようですし、第7波ともいわれるコロナ感染の拡大と円安による物価高騰により、今年後半の経済環境改善は見込みも薄く、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。

金融機関としても取引企業支援の対策を考える必要もありますが、企業経営再生支援という観点からファンドによる対応を検討するケースも多くなりそうです。
コロナ再生ファンド、120億円で設立　中小機構など出資: 日本経済新聞 (nikkei.com)
今回のスキームでは、ファンドが債権を買い取り、様々な再生スキームにより支援することになりますが、基本的には地域金融機関単体では対策を講ずることは難しいが、再生が見込まれる企業を選定し支援することが前提になるのではないかと思います。

しかし、リーマンショック後の「金融円滑化法」による支援後の処理でも問題となっていますが、再生が難しい企業群＝最終的に事業をクローズせざるを得ない事業体をどのように処理するのか、クローズ企業を対象とした処理を本格的に考える必要があるのではないでしょうか。
今後、更に問題となるであろう「ゼロゼロ融資」利用先に関しては、金融機関としても保証協会への代位弁済手続きにより実質的損失は免れ、且つ、最終処理も自らの手から離れることで事務処理負担も無くなることから、本格的な支援を考える金融機関は少ないのではないか、ということも懸念されます。

本来であれば、企業価値が毀損する前に、保有する経営資源（職員などの人員も含め）を最大限利活用した処理方法を考えることが必要となるはずですが、これまでも、当該処理に関しては先延ばしすることを前提とした対応を続けてきており、抜本的な対策が講じられていないのが実情です。
最終処理を実施する場合、債権は簿価額ではなく「再評価による時価額」で処理することとなりますが、簿価と再評価時価額の差は債権保有機関が損失処理をする必要があり、税負担等を軽減する措置を講ずるなど抜本的な制度的対策を利用できる環境を整備することも必要になるかと思います。
この点は、民間ではなく政府機関が主体的に活動することが必要になるかと思いますが、政府による経済対策の一つとして「お金を提供するだけではなない制度的な支援」として是非とも盛り込んでもらうことを期待したいですね。
また、金融機関においても、事業再生支援処理の課題でもある「クローズ型処理」を進める上で、経営価値が毀損する前の早目の対策について金融機関と会社経営者が共通認識で検討できる環境を早急に整備し、運用してもらいたものです。