クレジットカード事業の収益源である「手数料」低下が顕著になっているようです。

PayPay仕掛けたクレカ値下げ競争　迎え撃つOlive・Visa - 日本経済新聞

記事にもありますが、一般消費者の利用が多いコンビニやスーパーなど、ポイントと連動しているコード決済の利用が急拡大している点が一因ですが、昨年7月のブログ（本田伸孝のつぶやき ）で記載したときよりも更に拡大しているうです。

クレジット決済の環境を考えた場合、カードそのものを発行（＝決済基本機能の提供）する機関＝インシュアー、カード利用ができる場所と処理できる端末の普及、最終的な資金清算処理スキームを提供する機関＝アクワイアラ―が存在することが基本となりますが、事業として考えた場合、消費決済サービスとして資金を最終精算する機能の利用手数料＝加盟店手数料負担が重要となります。
QRコードによる決済も基本的な構成は同じですが、カード情報を読み取るクレジット端末の設置が必要なく、決済額も少額であり利用手数料を抑えることができることから、急拡大しているものと予想されましたが、カード発行会社側も「タッチ決済」を普及させ、対抗しているのが現在の状況という事です。

また、決済インフラとして重要な役目を担っている、CAFIS（キャフィス）＝接続社数・取引量ともに日本最大級のキャッシュレス決済プラットフォームの存在も考慮する必要があります。
CAFISには、国内のクレジットカード会社、金融機関、収納機関が接続していますが、2023年1月1日から少額決済向け料金を0.3%から0.15%へと引き下げ、同年12月1日からCAFIS処理料金をトランザクション単位から購買取引単位へと変更し、利用料率は実質的に引き下げられていますが、CAFISインフラを使用しなければ、その分、コストを引き下げることが可能になるはずです。

ただ、CAFISは決済手段の提供だけでなく、加盟店と金融機関の間に入り、クレジットカード決済に必要な信用照会等を行なっており、不正利用等をチェックするという観点を考えれば、使用する料率は相応とも思われます。
今後規制が厳しくなるであろう、マネーロンダリング対策を考えれば、当該信用照会機能を利活用することで、精度を高めることも考えられ、リスク対策も視野に入れた単独の決済網を構築する場合のコストと費用対効果の比較をどのように考えるか…ということになるでしょうか。

キャッシュレス決済の比率が高まることは、イコール現金決済の比率は低下することになりますが、自然災害が多い日本の場合、決済インフラが使用できなくなった際の対策をどう考えるかが重要になるでしょう。災害時は現金だ…とも言われていましたが、物理的にネットワーク回線が使用できない、オフラインでの処理対応をどのように確立できるかがポイントです。
現在でも、少額（5万円程度まで）の額までであれば、オフラインでも決済できる機能を提供している機関もありますが、制度的にどこまで確立できるかも、重要になるのではないでしょうか。

技術的には、ローカルP2Pという、端末間どおしでの情報のやり取りをブロックチェーンと組み合わせて実施することも検討されているようですが、 キャッシュレス決済を利用する事業者、消費者双方からすれば、何時でも、何処でも、どんな場合でもサービスを利用できるのであれば、その対価としてある程度のフィーを負担することは受け入れられるのではないでしょうか。
国の施策として、将来の災害時対策も視野に入れた制度として検討することも考えてもらいたいものです。