会社経営における最終目的は、お客様に喜んでいただくことで、働く職員が幸せになると同時に、社会に貢献できることですが、その源泉となる「利益」を計上することができるか否か、会社が持っている経営資源をフル活用して事業活動を行い、結果として最終的に利益計上できる経営を実現することがポイントとなります。

　経済産業省が示す「事業価値を高める経営レポート（知的資産経営報告書）作成マニュアル」の中で記載事項として取り上げている報告書の構成は以下の通りですが、これは、現時点の会社の実情、今後の目指すべき方向性を対外的に分かり易く説明するための纏め方であり、具体的な事業計画ではありません。

　　（１）企業理念
　　（２）企業概要、企業の沿革
　　（３）外部環境と自社のポジション、内部環境とビジネスモデル
　　（４）価値創造ストーリー（過去〜現在〜将来）
　　（５）今後のビジョン
　　（６）知的資産活用マップ

　つまり、本質的な経営計画は「現状把握→課題・問題の洗出し→改革テーマの選定→事業計画の立案→資金損益を予測」のステップを実践することであって、会社として目指すべき方向性に沿ったアクションプランとして、活動すべきテーマを最終的に実現すべき数値目標となる「利益」を如何にして計上できるか纏めることです。

　「利益」をテーマとして捉える際に考えるべきポイントは、現在の経営資源（人・モノ・関係者）を維持し、会社として成長するために必要な「最終利益」は幾ら必要なのか、現在の資源で営業を続けるために必要な費用を最低限賄うために必要な「粗利益」は幾ら必要なのか、その為にはどれだけの売上を計上し、どの位の原価を負担すればよいのか、損益計算書の計算過程である(1)〜(10)の項目の内、(9)、(7)、(5)、(3)の順に要因を考えながら利益計画を立案することです。

　　　　　　　　　 　

　計画立案の際に重要な要素は、業種毎に異なる点もありますが、ベースとなる３要素は「販売力」「調達力」「事業活動の効率」で、販売力と調達力に関しては、自社のおかれている状況＝外部環境と自社の持っている特徴＝内部環境も考慮した上で、売上と粗利益を維持・引上げることができるのか否か「５Ｗ２Ｈ」というキーワードから考えることです。

■販売力とは…
　「誰に（＝Ｗｈｏ）、何を（＝Ｗｈａｔ）、何時（＝Ｗｈｅｎ）、何処で（＝Ｗｈｅｒｅ）、どのような目的で（＝Ｗｈｙ）、どのような方法で（＝Ｈｏｗ）、幾らで（＝Ｈｏｗ　ｍｕｃｈ）」という観点から販売計画を立案します。

• What＝商品やサービスの中身は？　取扱商品別・サービス別は？　既存品か新商品か？
• Who＝どのようなお客様に販売するのか？　上得意のお客様、新規のお客様？
• How　much＝正規の価格で？　割引価格で？　値引きで？
• Where＝何処の地域で？　何処の事業所、店舗で？
• How＝直接来店客へ？　代理店等を通して？　電話やＦＡＸで？　インターネットで？
• When＝どのタイミングで？　どの位の頻度で？　何時まで？
• Why＝既存商品の補充のため？　新製品やサービスを拡販するため？

■調達力とは…
　「誰から（＝Ｗｈｏ）、何を（＝Ｗｈａｔ）、何時（＝Ｗｈｅｎ）、何処で（＝Ｗｈｅｒｅ）、どのような目的で（＝Ｗｈｙ）、どのような方法で（＝Ｈｏｗ）、幾らで（＝Ｈｏｗ　ｍｕｃｈ ）」という観点から調達計画を立案します。

• Who＝どのような取引先なのか？　優良な既存先、新規の取引先？
• What＝商品やサービスの中身は？　取扱い商品別・サービス別？　既存品か新商品か？
• When＝タイミングは？　どの位の頻度で？　何時まで？
• How＝取引方法は？　直接か代理店等を通してか？　電話ＦＡＸ、インターネットで？
• How　much＝価格は？　正規価格で？特別価格で？　割引価格で？
• Where＝場所は？　何処の事業所、店舗で？　国内・海外？
• Why＝目的は？　既存商品やサービスの補充？　新製品やサービスの提供？

■事業活動の効率性とは…
　経営を維持する上で必要不可欠な経費は適切な費用として捉えなければなりませんし、費用の内訳がどのようになっているのかが重要です。つまり、費用は目的に応じた「最適な支出」は「何」で「どの位」なのか考えることがポイントなのです。その為には、費用を抑制する３つのキーワードを前提に会社の特性を考慮して計画を立てることです。

• 効率化＝手間と時間をかけずに同じ結果を出すために行動できるか？

• 無駄の排除＝本当に必要な支出なのか否か見極め、必要が無いものは廃止できるか？

• 節約＝経営上必要だが、支出を抑えるために何をすべきか？

　以上は、事業活動の生産性を高めることに他ならないのですが、経営者のみならず社員の方も含め全社が共通の認識で活動きるようにしなければなりません。利益至上主義を説いているのではないのですが、会社が存続する意義（＝社会における役割）、会社を持続・成長させるための方法論（＝売上を伸ばし、利益の出る会社の体質に改善するために必要な要素）を、社長自身、更には社員全てと共有することができる「自分の会社の経営計画」として、(1)経営ビジョン・経営指針、(2)販売方針、(3)仕入方針、(4)経費方針、(5)利益方針という５つの観点から体系化したものが「知的資産経営計画」といえるのです。